2-1公企業の定義・役割と経営形態
1公企業の定義・要件
定義: 公企業とは政府によって所有された公的規制を受けつつ、一定水準の価格を課して財貨・サービスを提供し、独立採算を経営原則として営業される事業体。
目的
経済政策・社会政策の実行
財政収入の増加→専売事業
国民の福祉に直接関わるサービスの提供
→５要件
①公的所有
政府からの出資による資本形成(部分的にでも可)
②公的規制
人事、財務、業務などが公的機関によって規制を受ける。→事業の公共性の確保
③公共目的
国民の福祉のために事業を行う
→交通、通信、上下水道など
④財の市場性
市場価格で準公共財・公共財を提供する。
⑤独立採算制
財政的に国から独立して運営される。
２公共企業の経営形態
行政企業: 国が行うものでは国有林野事業のみ。地方公共団体が行うものでは電気、上下水道、病院等の社会インフラを担う企業。
公共法人: 法人格を持つ。特例法に基づき設立、運営。
国が行うものでは公庫など。地方公共団体が行うものでは土地開発、住宅供給、道路公社など。
公私混合企業: 国が行うものでは、官民共同の出資で設立、運営される特殊法人のうち、株式会社の形態をとるもの(24社)。地方が運営するものでは第３セクターがこれに当てはまる。
第一→公共部門、第二→民間部門、第３→公私混合という観点から。
公企業経営の非効率性の解消のために設立されたが、効果は虚しく、地方公共政府への財源依存が深刻化。
