2-4公益事業の現状と課題
1エネルギー・水道
エネルギー産業
安定供給、環境配慮、経済性→ベストミックスへ
電力の自由化
電気料金の値下げ、電気料金の地域的格差、原子力発電の再稼働問題
ガス事業者も電気事業への参入が可能になった。
アンバンドリング(電力)
発電、送配電、小売供給という電気事業の垂直統合の体制を部門ごとに切り分けること。
スマートエネルギーネットワーク
コージェネを基本として、電気と熱を組み合わせた分散型エネルギーシステムの展開。
省エネ・省CO2を目指す。
水道事業→最も民営化が進んでいない。
10万人未満の事業体がほとんど。
水道需要の低下によって料金収入が減少。
老朽化した施設への再投資(維持・更新費用)
技術の継承が問題視されている。
→公設民営
②交通
国鉄民営化
ただし、民営化後も厳しい経営状態に置かれる企業もあり(JR北海道など)
兼業制限をなくし、JR貨物の跡地を不動産として活用するなど
事業の多角化が進められている。
地方路線の第三セクター化
→慢性的な赤字体制から抜け出せず
航空
経営範囲を限定した45・47体制の廃止。
日本航空の完全民営化
地方空港運営→コンセッション方式
例: 関西エアポート
③郵便・通信・放送
郵政民営化と2015年の日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の上場
電電公社の民営化 東西のNTTへ
放送 マスメディア集中排除原則: 放送局の所有者が他社の所有・支配が行えない。
NHKのみ公社
他の地方局は大手(キー局)に系列化されている。
