1バーリとミーンズの調査 企業論でバーリとミーンズと言えば 大御所中の大御所 1932年に『近代株式会社と私有財産』でアメリカの巨大企業の所有・支配構造を研究した。 数にして全米企業の1%未満の企業が国富の20%以上を占めるといるという現状を重く見て、…

3-2大規模株式会社の経営者 前回では所有者支配から経営者支配へという大まかな流れを辿りましたが 今回は、経営者支配についてより詳しくまとめていきます。 1株式の高度な分散と株主会社の支配 発行済株式の50%を所有することで企業の支配権を得ることがで…

3-1株式会社の発展と経営機能の分化 さてここから企業論の基礎的で中心的な内容になります。 1企業規模の拡大と株式の分散 株式企業の大規模化 株式の発行を増加する過程に伴って、多数の小規模株主が登場し、逆に大株主が減少する。→会社の支配から大株主が…

1エネルギー・水道 エネルギー産業 安定供給、環境配慮、経済性→ベストミックスへ 電力の自由化 電気料金の値下げ、電気料金の地域的格差、原子力発電の再稼働問題 ガス事業者も電気事業への参入が可能になった。 アンバンドリング(電力) 発電、送配電、小売…

1公営事業の定義と範囲 公共事業とは生活に不可欠な社会的インフラのことを指し、電気、ガス、水道、交通、通信、放送などを包括的に含むもの。 そもそも自然に独占されやすい産業が公的事業になった経緯がある。 こうした供給サービスを私企業が独占するこ…

1公企業の問題点と改革の潮流 問題点:非効率な経営、財務依存、天下り人事 改革の潮流 ケインズ政策の実施↔︎ハイエク 政府が積極的に市場に介入することで財政の立て直しを図る。 政府の公共投資の増加など。 これによって政府支出が増加した。 →公的債務の…

1公企業の定義・要件 定義: 公企業とは政府によって所有された公的規制を受けつつ、一定水準の価格を課して財貨・サービスを提供し、独立採算を経営原則として営業される事業体。 目的 経済政策・社会政策の実行 財政収入の増加→専売事業 国民の福祉に直接関…

1株式会社 公開会社=株式の譲渡制限を持たない企業を指す(会社法,2006年) 監査役会設置会社、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社の3種に分けられる。 監査役会設置会社 株主総会, 取締役会, 監査役会, 代表取締役などを設置。 指名委員会等設置会社…

1会社法制定 商法→会社法(2006年) ①会社を容易に設置できるようになった。→最低資本金制度を廃止 最低資本金制度は株式会社の設立に最低でも1000万円以上の資本を必要としていた。 新規開業率の向上を目指す。 ②有限会社の廃止と合同会社の設置 2個人企業 出…

『よくわかる企業論 第２版』 1規模の拡大と支配の統一 大規模化 規模の経済 生産・販売の規模を拡大させることで単位あたり費用が減少すること。 ここでの「単位あたり」とは主に重量・個数といった計量単位を指す。 単位あたりの費用減少は ①固定費用の拡…

『よくわかる企業論 第２版』 第一部 企業形態の展開と株式会社 1-1 企業の法律形態と経済形態 法律形態と経済形態 集団企業の種類 協同組合 公企業と公私合同企業 法律形態と経済形態 企業の大枠は私企業・公企業・公私合同企業 集団企業の種類 集団企業 少…